9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宜野湾市議会 2019-03-19 03月19日-10号

なお、その場合は、防災訓練実施計画通知書を提出していただければ、職員の派遣も可能と考えております。さらに、自主防災組織を編成する際は、どの方も臨機応変に活動できるよう特定の人員に偏ることなく、性別や年齢による役割を固定しないこと、区域内の事業所を活用するなど、その地域の実情に応じた組織編成が重要であると考えております。 ○上地安之議長 上里広幸議員

沖縄市議会 2007-03-01 03月01日-04号

島井治司建設部長 このただいまの第11条の減免に関する件でありますけど、これは計画通知審査事務手数料の免除ということは、国、県からの計画通知書に対する減免規定であります。これは先程も申し上げましたように、緊急を要する災害住宅等建築をする場合には、減免するということを想定しておりますけど、ケースバイケースもありまして、そういうことで判断していきたいと思っております。

沖縄市議会 2006-07-05 07月05日-09号

市に提出されているものは、建築基準法の18条第2項の規定による計画通知書なんですね。これは公の国の建築基準というのはもう既に、その基準を達しているとみなされての計画通知書という形ですので、これが6月13日に審査を終了したということでございます。これは直接、土地又はその環境、いろんな問題等もここの中で整理をされては参りますけれども、あくまでもこれは計画通知に関する書類というふうなことでございます。

那覇市議会 1996-06-14 平成 08年(1996年) 6月定例会-06月14日-02号

潜水艦戦作戦センターに関する計画通知書につきましては、国のほうから「公開されると防衛上重大な支障が生じる」また「本計画通知書には防衛上の秘密が含まれている」と、こういうふうな理由で非公開の申し出がありましたが、計画通知書につきまして防衛上の秘密が含まれているかどうかにつきまして、建築関係、また電気関係の専門的な観点から詳細な検討を加えたわけでございますけれども、本件図書には含まれていないとの結論に

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